債権回収／詐欺被害について
このページでは、債権回収、詐欺被害について解説しています。
それぞれに関する『よくある質問』も掲載しています。
Debt Collection
債権回収
あきらめる前に、一度ご相談ください。
回収が不可能・困難に思える事案でも、諦めるのは早いです。
債権は、放っておくと時効になってしまいます。
ご相談前に、準備していただきたいこと
契約書、発注書、納品書など証拠となる資料
ご相談・ヒアリング
戦略を立てる
うかがったお話と、いただいた資料をもとに
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仮に裁判を起こしたら勝てるか
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コストをかけて回収をする価値があるものかどうか
ということを中心に検討します。
あらゆるケースを検討した後で、誰にどのような方法でわかりやすくご説明いたします。
回収方法のご提案
債権回収
ご提案した方法に納得いただけた場合には、債権回収に移ります。この時点で、弁護士費用として「着手金」及び実費をいただきます。法的手続きをとる場合、手続き段階に応じて追加着手金及び訴訟費用がかかります。
無事に回収ができた場合には、回収した債権額に応じて、成功報酬をいただきます。
もし回収できなかった場合、成功報酬はいただきません。
回収終了
fraud victim
詐欺被害
詐欺被害にあった事実は変えようがありません。
だからこそ冷静になって、『お金をどうやって取り戻すのか』に目を向け、迅速に動くことが非常に大切です。
時間が経てばたつほど、相手方は財産を費消したり隠匿したりする行動に出るからです。
とはいえ、自身で行動するにはどうしても限界があるでしょう。
近年、ネットやマッチングアプリ等SNSを介した詐欺が増えています。少しでもおかしいなと感じたら、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。
よくある質問
債権回収
債権回収はどのタイミングで相談すべきですか？
支払いが遅れている」「連絡が取れない」「約束が反故にされた」という時点で早めの相談がおすすめです。放置期間が長くなるほど回収が困難になります。
内容証明を送るだけで効果はありますか？
内容証明は「法的措置を検討している」という意思を示すため、相手の対応が変わることが多くあります。ただし、強制力はないため、効果がない場合は次のステップへ進む必要があります。
相手が支払い能力がない場合でも回収できますか？
現在の資力が乏しくても、将来の財産の把握や差押えの可能性を探ることで回収できるケースもあります。調査を含め、早期に専門家のアドバイスを受けることが重要です。
裁判をしないと回収はできますか？
交渉や内容証明、示談など裁判外での解決も多数あります。裁判はあくまで最終手段として位置づけます。
債権の時効はいつですか？
一般の商取引や貸金は5年が多いですが、内容によって短い場合もあります。時効が迫っている場合は、すぐに対応が必要です。
詐欺被害
お金を騙し取られました。すぐにやるべきことは？
まずは警察への被害届、次に証拠の確保（通話履歴・メール・振込記録など）が重要です。その上で、返金請求や差押え可能性を専門家と検討します。
恋愛詐欺・投資詐欺でも返金は可能ですか？
相手の特定や資産状況によりますが、近年は返金につながる事例も増えています。早期対応が鍵となります。
被害から時間が経っていても相談できますか？
はい、状況によっては返金の可能性が残っている場合があります。証拠の有無によって方針が変わるため、まずは状況をお伺いします。
訴えることはできますか？
加害者が特定できる場合は民事・刑事の両面で追及が可能です。ただし、訴訟をしても資産がなけ れば回収できないため、事前の調査が重要です。
家族が詐欺に遭ったかもしれません。相談だけしても大丈夫ですか？
もちろん可能です。詐欺の可能性がある段階でのご相談が、被害の拡大を防ぐ最善策です。